【交通事故】人身傷害保険特約に加入していても相手方保険会社に請求する必要がありますか

人身傷害保険特約とは被保険者の過失に関わらず、一定の保険金を支払うという契約です

人身傷害保険特約とは、被保険者が交通事故によりけが・死亡した場合に、被保険者の過失に関わらず、一定の保険金を支払うという自動車保険に付帯される特約です。

人身保険特約の種類によっては、契約車両に搭乗している方限定の特約から広く歩行中や自転車の事故にも利用できる特約までさまざまな種類があり、種類に応じて加算される保険料が異なっています。

たいていの契約では、3000万円から無制限の保険金額(保険金の上限)を設定することになります。ただし、保険会社によっては、第3級以上の重度後遺障害に該当し、かつ介護が必要な場合には、保険金額の倍額を保険金の上限とする倍額条項が付帯されている場合もあります。

保険金の算定方法は、治療費、通院交通費、通院慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料を個別に算定し、その合計額が保険金の金額となります。

人身傷害保険特約に加入していても加害者の保険会社に対して請求する必要がある場合がほとんどです。

では、人身傷害保険特約が付帯されている場合には、加害者の保険会社に賠償を求める必要がないのでしょうか。

人身傷害保険特約の場合には、保険会社の約款の基準である人身傷害保険特約基準(人傷基準)により算定され、通常は相手方に裁判において求められる基準(裁判基準、弁護士基準と呼ばれます)よりも保険金金額が低いです。

治療費、通院交通費などの実費は通常裁判基準と一致します。しかしながら、通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料に関しては、人身傷害保険特約基準(人傷基準)と裁判基準、弁護士基準に差が出る可能性が高いです。

そのため、人身傷害保険特約に加入している場合でも、自らの過失割合が極端に高くない限り、加害者の保険会社に対して保険金の請求をする必要があるのです。

加害者の保険会社への請求と人身傷害保険特約を組み合わせて利用することで過失分を回収することができます

では、人身傷害保険特約は、相手方保険会社に対して、請求する場合に意味がないのかといいますと、大きな意味があります。

交通事故被害者に一定程度の過失がある場合には、被害者は加害者の保険会社に対しては、過失部分に関しては損害賠償請求をすることができません。より厳密には、請求可能な金額は「損害総額×(100%-過失割合)-既払い金」となります。

しかし、人身傷害保険特約に加入している場合には、人身傷害保険特約を利用することで、加害者に請求することができない自らの過失部分に関して、カバーすることができます。

人身傷害保険特約の請求と加害者の保険会社への請求の先後関係が問題になることがありますので、ご相談ください

人身傷害保険特約に関しては、各社約款がそれぞれ異なり(特に被害者が加害者との間で訴訟となった場合の人身傷害保険特約の保険金支払い基準や求償関係について)、裁判例の発達により、近年大きく変化しています。

最高裁判所が人身傷害保険特約の保険金受取が先行した事例において過失部分も裁判基準により回収が可能であると捉えられる見解を採用したので、被害者にも過失がある場合で、加害者に裁判をする場合には、人身傷害保険特約を先行して受け取り、その後訴訟をすることが多いです(最高裁判決平成24年2月20日、訴訟基準差額説)。

ただし、約款であったり、事情によっては別の対応をする方が合理的な場合もありますので、弁護士にご相談ください。