ご相談内容をお選びください

離婚に関するご相談

離婚においては、親権、財産分与、養育費、面会交流等定めるべき事項が多岐に存在します。夫婦の協議が整っている場合には、離婚協議書の作成、公正証書の作成を行います。また、夫婦の協議が整わない場合には、離婚調停の申立て、離婚訴訟の提起を行い、離婚事件の解決を図ります。

半田知多総合法律事務所では、離婚・男女問題を重点分野と位置付けております。

詳細は、弊所、離婚・男女問題専門サイトをご参照ください。

相続に関するご相談

相続の相談は、大きく相続発生前の相談と相続発生後の相談に分けられます。

相続発生前においては、将来の相続の発生に備えて、生前贈与の検討、遺言の作成をします。相続発生後においては、遺産分割の協議、遺産分割調停の申立てを行い、遺産の最終的な帰属に関する問題の解決を図ります。また、遺産が不明である場合には、遺産の調査を行うこともあります。調査の結果、遺産よりも相続債務のが多い場合には、相続放棄の手続きを行います。

詳細は、相続分野の60分無料相談をご参照ください。

交通事故に関するご相談

交通事故が発生した場合には、相手方の加入する任意保険会社と交渉するのが通例です(保険会社による示談代行)。しかしながら、保険会社との間で治療費の打ち切りにあったり、後遺障害の有無等について争いになることがしばしばです。

交通事故においては、保険会社は、弁護士がついている場合には裁判基準(赤本、青本ベース)での示談、弁護士がついていない場合には任意保険会社基準での示談となり、弁護士が代理人となった場合に損害賠償の基準が大幅に上昇するのが特徴です。弁護士費用特約により保険の等級が下がるケースはありません(少なくとも今まで聞いたことはありません)ので、ぜひご相談ください。

交通事故に派生する問題として、労災事故、学校事故、介護事故、スポーツ事故(スキー、マリンスポーツ等)があり、これらの問題に関しても、対応が可能です。

詳細は、交通事故分野の60分無料相談をご参照ください。

債務整理に関するご相談

消費者金融又は信販会社(クレジットカード会社)において、平成18年頃以前に借り入れをしていた場合には、法定金利を超えた貸付を行っていたケースが多く、過払い金が発生します。過払い金の消滅時効は、最終取引日から10年間とされ、近年、時効が成立し、取り戻すことができなくなるケースが増加しつつあります。過払い金の調査は無料で行いますので、対象であるかわからない方てあっても、ご相談ください。

借金を返すことが困難になった場合には、任意整理、個人再生、自己破産の手続きを取ることをおすすめします。任意整理は、消費者金融、信販会社、銀行等との間で、裁判外で債務の支払いに関する和解交渉をするものです。任意整理では、過払い金が存在する場合は過払い金との相殺、将来利息のカット、数年以上の長期分割について交渉します。自己破産と個人再生は、借金に関して裁判所の手続きで解決する方法です。自己破産に関しては、債務の免責(返済しなくてよくなること)、個人再生に関しては3年又は5年という期間で減免された債務を支払っていくことを目指します。

詳細は、債務整理分野の60分無料相談をご参照ください。

中小企業法務に関するご相談

中小企業が活動するうえで、人事労務問題、契約の取引関係の問題、売掛金の回収の問題等、様々な問題に巡り合います。問題が起きる前に、事前に弁護士に相談ください。問題の予防、問題の早期解決につながります。

半田知多総合法律事務所では、中小企業のサポートをするべく、迅速な対応、徹底した法令・判例調査を心掛けております。中小企業の正当な利益の実現のため、各企業のご要望に寄り添った解決をご提案いたします。

その他のご相談

アパート等賃貸物件の賃料を支払わない場合、不動産の明け渡しを請求する訴訟をすることになります。不動産オーナーで不動産の賃貸をめぐる問題をご相談ください。

消費者被害に遭った場合、消費者契約法・割賦販売法に基づくクーリングオフ、契約の取り消しの主張をすることで、代金の返還を求めることができる場合があります。あきらめずに、ご相談ください。

刑事事件の被疑者となった場合、逮捕・被疑者勾留・公判請求された各段階において、勾留に対する準抗告、保釈、被害者との示談交渉等の弁護活動をすることで、仕事への影響を最小限にとどめ、社会復帰を支援します。また、えん罪である場合には、証拠収集・無罪の公判活動を行うことになります。

なお、当事務所では、暴力団反社会的勢力やその関係者の事件(刑事・民事問わず)をお受けすることはできませんので、ご了承ください。

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