半田市・常滑市・知多市等知多半島地域の弁護士による交通事故分野の60分無料相談を実施しています

「治療中で今後の手続きに関して知りたい。」「治療を打ち切ると言われて困っている。」「保険会社との間で示談がまとまらない。」等、交通事故の被害者の方からは、お困りごとが多数寄せられます。

半田知多総合法律事務所では、早い段階でご相談いただけるよう、交通事故分野に関して、初回60分無料相談(物損事故、無保険車との事故を除く)を実施しております。現在、治療中の方や弁護士に依頼するかを迷っている方、ぜひご相談ください。

なお、自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている方に関しては、弁護士費用特約をご利用いただき、自己負担0円でのご相談となります。

現在治療中の方であっても、弁護士にご相談ください

交通事故で治療中の方が最も重要なことは、医師の指示に従い、治療に専念することです。途中で治療の負担が重いとして、治療を中断される方がいらっしゃいますが、一度治療が中断してしまうと、治療による回復の効果を見込めないばかりか、後遺障害に該当する事案であっても後遺障害が認定されにくくなったり、再び再開したときに保険会社による内払を受けることができなくなったり、適正な賠償を受けることが著しく困難になります。

私も治療中の方の依頼を受け、治療の経過、今後の治療の見込みに関して病院に問い合わせたり、依頼者の方ともに医師と面談することがあります。半田知多総合法律事務所では、治療中の方であっても早期にご相談をいただけるよう、初回60分無料相談を実施しております。ぜひご相談ください。

後遺障害の申請は、弁護士よる被害者請求を検討しましょう

治療が終了した段階で症状が残存した場合、いわゆる症状固定の段階となると、後遺障害の申請を検討することになります。後遺障害の申請には2種類あり、保険会社による事前認定と被害者による被害者請求(16条請求)があります。後遺障害の認定は、損害保険料率算出機構という第三者機関による認定ではありますが、保険会社による事前認定の場合には、保険会社が申請の提出資料をそろえるため、時に不十分な資料であった結果、後遺障害が認定されないというケースもあります。

適正な後遺障害の認定を受けるために、物損の資料、医師の補足の診断書、意見書、画像診断書、症状固定後の診療報酬明細書等の資料を提出すべき場合もあります。私も医師のもとを訪れ、追加のMRI診断をお願いし、後遺障害の診断につながったというケースを経験しております。ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士が代理人となることで示談金が増額するケースがほとんどです

保険会社からの示談の提案は、保険会社基準といい、裁判で認められる賠償金に満たないことが通例となっています。そのため、弁護士が代理人となった場合には、裁判で認められる基準(別名弁護士基準、赤本や青本の基準)をベースとした賠償が受けられるため、示談金の増額がされることになります。

保険会社からの示談の提示があった場合には、示談書(又は免責証書)にサインをする前に、適正な賠償となっているかを弁護士に相談して確認しましょう。

半田知多総合法律事務所では医師とも連携し最大限の賠償のために努力しております

交通事故事件では、医師の協力が得られるかが重要なカギとなっており、半田知多総合法律事務所では、医師と連携し、被害者様が適正な賠償を受けられるよう立証活動を行っています。

半田市・常滑市・知多市の弁護士による交通事故分野のご相談は半田知多総合法律事務所にお越しください。

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