半田市・常滑市・知多市等知多半島地域の弁護士による相続分野の60分無料相談を実施しています

半田知多総合法律事務所では、半田市・常滑市・知多市等知多半島地域の相続分野に関して、初回60分無料相談を実施しています。

相続分野においては、税務申告、不動産の登記等が必要になることが多々ありますが、当事務所では、税理士・司法書士への紹介も可能であり、ワンストップサービスを実現しています。

家族のことだからと、相談を躊躇せずに、お気軽にお越しください。プライバシーを厳守いたします。相談内容が第三者に漏れることはありません。

相続分野の費用

遺言書作成

報酬金:10万円~

遺産分割

着手金:20万円~

遺留分減殺

着手金:20万円~

後見申立て

報酬金:10万円~

最新のコラム

子どものために遺言を作成したい

遺言を作成することによって、自分の死後に対して、自分の財産を誰にどのように承継させるか指定することができます。 家族が円満だから、遺言が不要だとお考えの方もいらっしゃるかとは思います。しかし、家族がご自分の死後に仲良くしてもらうためにも、遺言を作成することは重要です。

子ども達が遺産の分け方を話し合う過程で、兄弟間で、長男かどうか、教育資金等今までのお金のかけられ方、故人とのかかわり等、他の兄弟との差に考えをめぐらせ、関係がぎくしゃくしてしまうことは、悲しいことです。

また、子ども達の中のお一人に特に世話になったことから、財産を残してあげたいと考える方もいらっしゃると思います。

遺言は、相続発生時に被相続人の意思が確認できないため、民法上形式面を厳格に規定されています。家族がご自分の死後も円満であるためにも弁護士に依頼して遺言の作成をすることをおすすめします。

遺産の協議がまとまらない

被相続人の死亡により遺産は一度相続人らの相続持ち分に応じた共有状態となり、相続人らは遺産分割協議をすることになります。

遺産分割協議では、相続人の生前の贈与、教育資金、結婚資金であったり、被相続人の事業の手伝いや介護であったり、様々な事情が相続人間で異なることから、まとまらず、紛糾することが多々あります。 相続人が財産の継続や増加に関して特別に寄与した場合には、寄与分として、相続において考慮される場合がありますし、また相続人が生前贈与を受けていたなどの場合には特別受益として相続において考慮されることがあります。

遺産の協議がまとまらない場合には、弁護士にご相談ください。

遺留分の請求をしたい

被相続人の遺言が全く相続人の取り分のない遺言であった場合、相続人の一人が特別受益にあたる多額の生前贈与を受けていた場合、遺留分減殺請求をすることで、最低限の取り分(遺留分)を確保することができる場合があります。

遺留分の請求は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年で時効、相続開始の時から10年で除斥期間となってしまいます。なお、遺留分は最低限の取り分であるため、相続分の2分の1(親は3分の1)とされ、兄弟姉妹には遺留分減殺請求権はありません。

遺留分減殺をお考えの場合には、弁護士にご相談ください。

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