【相続】遺留分減殺請求の効果が変わりました(相続法改正③)。

平成31年7月1日施行民法で遺留分減殺請求の効果、計算方法が変わります。

改正相続法(民法)の改正の原則的施行日が令和元年7月1日といよいよ迫ってまいりました。

今回の相続法改正では、遺留分にも改正がありました。改正された内容は大きく分けて2点ほどあります。

1点目は、遺留分減殺請求の効果に関する点、もう1点目は遺留分の計算方法に関する点です。

遺留分減殺請求が「遺留分侵害額の請求」となりました。

遺留分減殺請求の効果が「原則:現物返還 例外:価格弁償」から「遺留分侵害額の請求」への改正されました。

現行法では、遺留分減殺請求権を行使した場合には、遺留分を侵害する遺言や贈与等の効力が消滅し、その権利が直接的に遺留分権利者に復帰する(移転する)という考え方を取っていました(物権説、形成権)。

そのため、紛争が激しく、調停等で決着ができない事案では、遺産である不動産は共有状態になり、共有状態となった不動産は共有物分割訴訟等の煩雑な手続きが必要となる事態が生じてきました。

また、実務的には、遺留分減殺請求においては価格弁償の方法により解決することが多く、物権的効力を認める必要性に関して疑問視されていました。

そこで、今回の相続法改正において、「遺留分権利者が受贈者に対して遺留分減殺請求を遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する権利」としました。

この結果、遺産に株式が含まれる事業承継事案では、遺留分減殺の効果によって株式の共有状態とならないことになり、スムーズな事業承継が実現されることになりました。

改正民法第1046条(遺留分侵害額の請求)

1 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

2 遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。

 ① 遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額

 ② 第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額

 ③ 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額

遺留分の算定の基礎となる相続人に対する贈与が相続開始から10年に限定されました

現行法では、遺留分を算定するための財産の価額の計算において加算する「贈与」について、民法第1029条「遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。」とされており、特に期間の制限が加えられていませんでした。

改正民法では、遺留分を算定するための財産の価額の計算において加算する「贈与」に関して、第1044条で、相続人に対する贈与は相続開始前10年と定められました。

これだけですと、どの部分について改正があったのか非常に分かりにくいので、遺留分侵害額、すなわち遺留分権利者が受贈者に対して請求する額を算出する算式を以下記載します。

遺留分額は、「遺留分を算定するための財産の価額」×「遺留分の割合」×「遺留分権利者の法定相続分」で計算されます。そして、遺留分侵害額(実際に受贈者に請求する金額)は「遺留分額」-権利者が受けた遺贈又は特別受益の額-相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額+遺留分権利者が承継する債務の額(改正民法1046条第2項)で計算されます。

改正民法では、「遺留分を算定するための財産の価額」の贈与に関しては相続開始前10年に限定されました。遺留分侵害額の計算における特別受益たる贈与の計算においては(改正民法第1046条第2項第1号)、特に限定はされていませんので、従前のまま期間の限定はありません。

改正民法第1043条

1 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。

2 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

改正民法第1044条

1 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

2 第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。

3 相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。)」とする。

改正民法第1046条(遺留分侵害額の請求)

1 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

2 遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。

 ① 遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額

 ② 第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額

 ③ 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額