【交通事故】治療費の打ち切りにあったらどのように対応すればいいですか。

治療費は治癒又は症状固定までの間請求することができます

交通事故から一定期間が経過すると、保険会社から治療費の終了を打診されることがあります。

治療費の請求は、治癒又は症状固定まで請求することができます。治癒とは、症状が著しく軽減又は完治したことをいいます。これに対して、症状固定とは、症状自体は残存しているものの、治療による症状の改善が見られなくなる状態のことをいいます

保険会社の担当者によって、治癒又は症状固定前の段階で、打ち切りを求めてくる場合もあります。その場合には、医師に意見照会を行い、適宜診断書の形にする等して、治癒又は症状固定していないことを示さなければなりません。

むち打ち症の場合の治療期間は6ヵ月程度が目安となることが多いです

むち打ち症の場合には、主に電気・温熱治療などの理学療法による治療と痛み止め等の投薬治療がされることが多いです。ただし、症状が軽度の方から重度の方までいらっしゃいますので、治療期間に関しては、数ヵ月で軽快するような場合から、1年程度の治療期間が必要な場合があります。

軽微な事故ではなく、いわゆる他覚的所見(レントゲン・MRI画像上の異常等自覚症状以外の所見)がないむち打ち症の場合、6カ月程度が症状固定の目安とされることが多いです。

むち打ち症の場合、治療の効果を定量的に測定することが困難でありある程度画一的に取り扱わざるを得ないこと、筋組織の損傷に関しては重症でなければ6カ月程度で軽快する可能性が高いことから、このような目安が存在することと考えられます。

治療終了後も症状が残存する場合には後遺障害の問題となります

治療終了後も症状が残存する場合には、後遺障害の問題となり、治療費とは別に請求することになります。

通常の交通事故事件では、治療終了後、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、自賠責保険会社に対して、後遺障害の被害者請求をすることになります。半田知多総合法律事務所では原則として被害者請求によって後遺障害の申請をしています。弁護士が物損の資料、症状固定後の通院の資料等の必要な証拠資料を収集した上で、申請します

後遺障害の損害賠償に関しては、将来の治療費を計算するのではなく、慰謝料及び逸失利益という形で請求するのが一般的です。後遺障害によって受けた精神的苦痛と将来にわたって失った労働能力を現在価値に割り戻す形で請求します。