2019年4月12日 / 最終更新日 : 2019年7月13日半田知多総合法律事務所　事務局事務所だより

新元号「令和」も聞きなじみが出てきました（事務所だより２０１９年４月）

新元号も決まり、徐々に「令和元年」に聞きなじみが出てきましたね。

弊所でも平成３１年４月１日の新元号決定後、示談書等で「令和元年」と記載する機会が数度ありました。

昭和６４年は７日間しかなかったため、あまり意識しませんでしたが、平成３１年は実に４か月もありました。

しばらく経過すると、「平成３１年」と「令和元年」が同じ年だったかどうか混乱し、和暦西暦早見表を確認する日が来そうな予感がします。

弁護士の大きな業務の一つに裁判所への書面の提出がありますが、裁判所では、他の官公庁と同様に、慣例上、和暦を使用しています。

裁判所の事件番号などもすべて和暦により年ごとに番号が振られますし、弊所の弁護士もその慣例に従って和暦を使用しております。

ただし、新元号が決まるまでの間は、示談書、和解書などの重要な書類には、平成３１年と西暦と併記していました（平成３１年単独でで記載しても正解ではあります）。それも懐かしい思い出となりますね。

和暦には、熟年離婚事件（例えば退職金の婚姻期間の割り付け）、相続事件（特に数次相続が発生している事件）など長期に渡る経緯が重要である類型の事件では、元号が複数に渡り、期間のカウントをするのが難しいという難点もあります。

弊所では、期間計算ソフトを利用して計算した上で、実際にエクセルで１年ごとに表にし物理的に数えることで、ダブルチェックし、日々ミスが出ないよう業務に励んでいます。

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