相談料

（１）相続のご相談

相続の初回相談は３０分まで無料とする。

（２）交通事故等人身事故のご相談

交通事故、スキー、スノーボード、ゴルフの人身事故、初回相談６０分まで無料とする。

（３）離婚・不倫慰謝料のご相談

離婚、不倫慰謝料の初回相談は３０分まで無料とする。

（４）債務整理のご相談

債務整理分野に関しては、初回相談６０分無料とする。

（５）その他の一般相談

一般相談は、３０分まで５９４０円、３０分を超えた場合、１０分ごとに１９８０円を加算する。

（６）ご注意事項

1. 交通事故の相談で”弁護士費用特約”に加入されている方のご相談に関しては、実質無料相談となり、相談者の自己負担分はありません。保険会社に対して相談料を請求させていただきます。
2. 相続放棄、生前対策、離婚後、物損事故、無保険車との事故、加害者側の事故、闇金の相談は無料相談対象外です。
3. 当事者がご来所いただけないご相談は一律有料相談です。
4. 土曜日のご相談は一律有料相談となります。

１　一般民事事件についての弁護士費用

(１)訴訟事件の着手金

経済的利益に応じて下記のとおり定める。

※事件の内容により，増減額する場合があります。

(２)訴訟事件の報酬金

経済的利益に応じて下記のとおり定める。

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	17.6%(最低報酬金22万円)
300万円を超え3,000万円以下の場合	11%＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合	6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	4.4％＋811万8000円

※事件の内容により，増減額する場合があります。

(３)示談交渉・調停事件について

訴訟事件に準ずる。

(４)継続して控訴審・上告審を受任する場合

訴訟第１審から継続して受任の場合は、(１)訴訟事件の着手金の３分の１を追加着手金とする。

※着手金の最低額は16万5000円

(５)民事執行について

ア　強制執行事件

旧日弁連報酬規程に準ずる

イ　財産開示請求、第三者からの情報取得手続

着手金５万円

※ただし、訴訟・調停等から継続して受任の場合は、別途協議する。

２　離婚事件についての弁護士費用

離婚専門サイトがございますので、下記リンクからお進みください。

３　相続事件についての弁護士費用

(１)相続人・遺産（相続財産）の調査事件

22万円
※ただし、兄弟が相続人となる場合、被相続人が自営業者や会社経営者等事案が複雑困難の場合には別途加算する。

(２)遺産分割協議事件・遺留分減殺請求事件（請求する場合）

着手金22万円

報酬金は下記表のとおり

※報酬金の最低額は55万円
※協議から調停への移行は追加着手金16万5000円～、審判への移行は16万5000円～。
※「経済的利益」とは、財産の範囲・相続分の争いの有無に関わらず、最終的に取得した財産の合計時価評価額とします（旧日弁連規定と異なります）。

(３)遺留分減殺請求事件（請求された場合）

着手金は33万円、報酬金は「請求に対する減額金額」又は「確保した遺産の合計時価評価額の２分の１」のいずれか高い額を「経済的利益」として前記表に当てはめる。

※報酬金の最低額は55万円
※協議から調停への移行は追加着手金16万5000円～、審判への移行は16万5000円～。
※「確保した遺産」とは、「遺言や生前贈与によって取得した財産の合計評価額」から「当該事件によって支払う財産の評価額」を控除した金額をいう。

(４)遺言書作成

報酬金22万円

※遺産総額１０００万円を超える遺言書に関しては１０００万円を超過する部分につき、超過部分の0.55％を加算する。
※※定型外の遺言書に関しては44万円を限度に加算する。

(５)相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立

11万円

(６)相続の放棄の申述

11万円
※相続発生後３カ月を超える放棄の場合には、着手金16万5000円、申述受理報酬金16万5000円とする。

４　交通事故についての弁護士費用

(１)弁護士費用特約がある場合

加入する保険会社に対し、一般民事事件に準じて請求する。ただし、事案によっては加算する場合がある。

(２)人身事故で弁護士費用特約がない場合

着手金0円、報酬金は22万円＋回収した金額の11％(自賠責保険部分を含む。３０００万円以上は8.8％。)
※保険会社からの事前提示がある場合の報酬金は、22万円＋増額した金額の22％(自賠責保険部分を含む。３０００万円以上は8.8％。)
※訴訟に移行した場合の追加着手金は16万5000円。

(３)その他の方

一般民事事件に準ずる。

５　債務整理についての弁護士費用

(１)任意整理事件

着手金は、１社ごとに3万3000円（１社のみの場合には5万5000円）、解決報酬金は2万2000円

ただし、訴訟提起の場合には債務減額金額の11％を加算する。
債権者数は、代位弁済前を基準とする。

(２)消費者の自己破産事件

着手金は33万円から55万円、免責報酬金11万円

(３)法人破産事件

着手金は44万円以上

※債権者数、労働者数、売掛仕掛の状況等により大幅に金額が異なります。

(４)個人事業主の破産事件

着手金は33万円以上、免責報酬金11万円から

(５)個人再生事件

着手金は33万円～55万円、再生認可報酬金22万円～33万円

(６)消滅時効の援用事件

着手金は１社目5万5000円、２社目以降3万3000円

６　過払い金についての弁護士費用

完済している着手金は無料。完済していない場合には１社につき2万2000円

報酬金は、任意交渉の場合、2万2000円＋回収金額の20.9％。

訴訟に移行した場合には、2万2000円＋回収金額の23.1％。

７　刑事事件についての弁護士費用

(１) 起訴前及び起訴後の事案簡明な事件

着手金は税込33万円～44万円

不起訴、略式命令、刑の執行猶予、求刑された刑が軽減された場合に、報酬金として22万円～44万円

※保釈・勾留の執行停止・準抗告等は、追加着手金11万円。

(２) 起訴前及び起訴後のその他事件

着手金は44万円以上

不起訴、略式命令、無罪、刑の執行猶予、検察官上訴が棄却された、求刑された刑が軽減された場合に、報酬金として33万円以上

※保釈・勾留の執行停止・準抗告等は、追加着手金11万円。

８　弁護士費用（時間報酬制）

時間報酬制を採用する場合には、１時間当たり2万7500円～とさせていただきます。

なお、事件に要した時間には、弁護士による検討時間を含みます。対応時間は１分単位で集計しますが、メールは５分、電話は５分、面談は２０分の最低対応時間を設定します。事案の性質に鑑み、上記料金体系が適しない場合に採用します。

相談予約フォームは２４時間受付中

半田知多総合法律事務所への相談予約は、お電話（０５６９－４７－９６３０）だけでなく予約専用フォームからも可能です。

予約専用フォームは、パソコン、スマートフォン、タブレットから受け付けており、２４時間いつでも送信可能ですので、便利です。

お問い合わせいただいた場合には、営業時間内にご希望の返信方法に合わせて、返信させていただきます。

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