2024年6月4日 / 最終更新日 : 2024年6月4日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 不動産 【相続】遺産分割で不動産が多く預金が少ない場合にどのように対処することになりますか。 不動産が多く、預金が少ない場合の相続はのように対処することになりますか。 遺産における不動産の占める割合が多く、預金が少ないというケースは良く見受けられます。 遺言がなく、子である相続人が複数ある場合には、均等に遺産分割 […]
2023年2月28日 / 最終更新日 : 2023年3月1日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 相続 生命保険金が遺産の2.7倍の事案で特別受益を否定する新たな裁判例が出されました（広島高等裁判所令和４年２月２５日決定）。 特別受益とは、生前贈与等によって相続人が得た利益を遺産分割時に持ち戻し精算することを指します。 遺贈、生前贈与等によって、相続人が得た利益は、「特別受益」といい、遺産に持ち戻して再計算する対象となることがあります。 民法 […]
2022年6月15日 / 最終更新日 : 2022年6月16日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 相続 【相続】相続・遺産分割には期限がありますので、注意が必要です。（令和５年４月１日施行民法、令和６年４月１日施行不動産登記法） 近年の改正で、遺産分割・相続の期限が増えています。 相続・遺産分割手続きにまつわる期限が近年増えており、気を付ける必要が出てきています。 遺留分減殺請求や相続税申告がその典型ですが、それ以外にも近年の法改正で、増加した期 […]
2021年6月1日 / 最終更新日 : 2021年6月1日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 民法改正 【相続】預貯金の相続手続きについて教えてください。 相続の開始により、預貯金等の財産は相続分に応じて共有状態となります。 相続の開始（被相続人の死亡）により、預貯金等の被相続人の財産は、法定相続人間で共有状態となります（いわゆる「遺産共有」状態）。各相続人は、法定相続分に […]
2020年8月25日 / 最終更新日 : 2020年8月25日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 相続 【相続】祖父と父を同時に相続する場合でも、祖父の相続のみ相続放棄することができる場合があります（再転相続）。 ご注意～このコラムは父と祖父を事例にして記載していますが、特に他意はありません。 このコラムでは、「再転相続」という比較的複雑な相続の記事を作成しています。 そのため、甲乙丙のような記載方法では、読んでいるうちに、どの立 […]
2020年6月22日 / 最終更新日 : 2020年6月24日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 相続 【相続】生命保険を遺産相続で活用することはできますか。 相続での生命保険の活用法を２つご紹介します。 相続において、死亡時に支払われる生命保険金を上手に活用することによって、税制度や遺留分制度上有利な結論となる場合があります。 この代表例である①相続税対策、②遺留分対策として […]
2019年11月25日 / 最終更新日 : 2020年6月22日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 相続 【相続】遺言で法定相続人以外の者に財産を譲る「遺贈」について教えてください。 遺言で相続人ではない第三者に財産を譲る場合には「遺贈させる」文言の遺言を作成します。 遺言によって、相続人間の相続分及び遺産分割方法を指定することができます。では、相続人（以下、このコラムでは「相続人」を法律で定められて […]
2019年6月7日 / 最終更新日 : 2022年10月4日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 相続 【相続】遺留分減殺請求とは何ですか（２０１９年７月１日施行相続法改正対応）。 配偶者、子、直系尊属には最低限の取り分である遺留分が存在します 遺言により相続分がないとされた場合、著しく低い割合とされた場合、他の共同相続人に対する生前贈与によって相続すべき遺産がなかった場合などには、遺留分減殺請求を […]
2019年4月1日 / 最終更新日 : 2019年7月14日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 相続 【相続】相続法改正で創設された配偶者居住権とは何ですか？ 平成３１年７月１日施行民法１０２８条から１０２９条「配偶者居住権の取得」 相続法の改正では、配偶者居住権に関する条文が新設されました。 配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始時（被相続人 […]
2019年3月15日 / 最終更新日 : 2019年7月15日 半田知多総合法律事務所 弁護士 平野秀繁 相続 【相続】相続法が大きく変わりました（自筆証書遺言の方式、預貯金払戻し制度等） 平成３１年１月１３日施行民法９６８条「遺言の方式の緩和」 民法９６８条が改正された結果、遺言の方式が緩和されました。 簡単に説明しますと、以前は、自筆証書遺言は、すべて自筆で作成しなければならないとされていました。 しか […]
