【交通事故】弁護士に依頼すると賠償額が増えるのはなぜですか。

弁護士基準・裁判基準による賠償が受けられます

交通事故・スポーツ事故の損害賠償請求を弁護士に依頼することにより、相手方保険会社から「弁護士基準・裁判基準」での損害賠償を受けることができます。

現在、保険会社では、弁護士を依頼する場合と依頼しない場合で、保険会社が損害を賠償をする基準となる金額を内部基準として変えています(弁護士が被害者となった際に、自分が弁護士ですと名乗ったにもかかわらず、「内部基準として弁護士を依頼しない限り、弁護士基準・裁判基準による賠償はできません」と保険会社からいわれたという笑い話があるほどこのルールは厳格なようです)。被害者が弁護士に依頼しないかぎり、損害賠償額が裁判で獲得できる金額に明らかに満たない提示をしたとしても、被害者が実際に訴訟を提起する可能性が低いことから、このような取り扱いをしていると考えられます。

被害者の方によっては、相手方保険会社から弁護士をつけることで金額が上がることを保険会社の担当者から説明を受けられたケースもあるほどです。被害者が弁護士に依頼しない限り、保険会社が適正な金額の人身損害の賠償をしないという現実は、社会問題ではありますが、当面この現実を前提に対応せざるを得ません。

弁護士との相談で、損害賠償額が増える見込みの判断が可能です

弁護士介入により損害賠償額が増額されるケースは、大きく2つあります。

一つは、弁護士介入後、損害賠償基準が「弁護士基準」となった結果、慰謝料額や休業損害の増額されるケースです。特に慰謝料額や休業損害に関しては、保険会社の提示金額と弁護士基準で、金額に大きな開きがあるため、損害賠償額が増額されるケースです。このケースでは、損害賠償額が提示額よりも2倍程度に増額されることも珍しくありません。

もう一つのケースは、弁護士との相談で、後遺障害の存在が判明するケースです。私自身も、過去何度か明らかに後遺障害が残存するケースでありながら、被害者の方が保険会社から後遺障害なしでの示談を提案されているケースの相談を受けたことがあります。弁護士が被害者の方から依頼を受け、被害者請求や訴訟をし、後遺障害の認定を得た結果、損害賠償額が数倍に増額することも過去何度かありました。

弊所では、相談時に、弁護士が介入した場合の損害賠償額の見積もりをして、見通しを可能な限り丁寧に説明しております。お気軽にご相談ください。

弁護士費用特約が付帯されている場合、依頼されたとしても実費を含め自己負担がありません

現在、自動車保険の弁護士費用特約の付帯率は、保険料が安いことと相まって飛躍的に向上しており、保険会社によっては半数以上の新規保険契約者が付帯しています。

必ず、ご自分又は同居の家族の自動車保険で「弁護士費用特約」をご確認ください。弁護士費用特約が付帯されている場合には、実費などを含め自己負担額がありません。

弁護士費用特約がある場合には、10万円程度の少額な増額が見込まれるケースであっても、弁護士に依頼することで、示談金を増額することができます。せっかく、弁護士費用特約を付帯しながら、利用しないことは、非常にもったいないことですので、必ず確認しましょう。