交通事故Q&A

事故直後編

事故直後にしておくとよいことはありますか。
警察への届出、連絡先と保険会社の交換は当然ですが、現場の位置関係、損傷の部位を特定するために、事故現場・損傷個所の写真を取っておくとよいです。ドライブレコーダーがない場合、事故の位置関係は当事者の記憶に頼ることになってしまいます。客観的証拠を残すことが重要です。
事故直後から弁護士に依頼してもよいですか。
事故直後にご相談いただき、ご依頼いただくことも多々あります。事故直後からご依頼いただいた場合には、通院方法、通院の頻度等のアドバイスをしたり、場合によっては医師に治療状況の確認をし、治療終了までのサポートをしています。
相談をする前に確認したほうが良いことはありますか。
ご相談いただく前に、弁護士費用特約が付帯されているかの確認をしていただくとスムーズです。弁護士費用特約を利用する場合とそうではない場合では、弁護士に依頼をした場合の最終的な獲得金額の見通しが異なります。可能な限り、正確な見通しをお伝えするためにも、事前にお調べいただきたいです。
弁護士費用特約の付帯の有無を調べるにはどうしたらいいですか。
まずは、自らが加入している自動車保険や同居の家族の自動車保険の保険会社にお問い合わせください。自動車保険以外にも、個人賠償責任保険に付帯している場合もありますし、同居していない親族の自動車保険が利用出る場合も稀ではありますが、ございます。
入院していて、家族のみでの相談は可能ですか。
入院中などで本人が来所するのが困難な事案に関しては、ご家族のご相談もお受けしております。
タクシーで通院することは可能ですか。
タクシーで通院するした場合に、タクシー代金を請求できるのは、自家用車及び公共交通機関の利用が困難な場合に限られると考えられます。タクシーの利用は慎重検討した上で、行いましょう。

治療中編

治療費の打ち切りの話がありましたが、どのように対応すればよいですか。
治療費の打ち切りは保険会社において、症状固定したと考えた場合に行われるのが通常です。保険会社の意見をうのみにするのではなく、実際の症状や医師に確認するなどして、治療費打ち切り後の方針を立てる必要があります。弁護士にご相談ください。
医師との折り合いが悪く転院したいですが可能でしょうか。
原則として、一人の医師に症状固定まで見てもらった方が良いです。転院した場合には、ある程度様子を見なければ、症状に関して判断ができず診断書が書けないと言われるケースもあり、治療費の必要性の立証にマイナスの影響が出ることもあります。ただし、どうしても転院を希望する場合には、保険会社と相談した上で、転院することになります。転院する場合には、治療開始後早い段階の方が望ましいです。

治療終了後編

保険会社から示談の提示がありましたが、示談をしてもよいですか。
示談をする前に、弁護士に相談することをおすすめします。時に、保険会社の担当者が「勢いが余って」弁護士を付けたとしても損害賠償額が変わらないというケースもございますが、人身事故のほとんどの事案では金額が上がるため、弁護士に確認をすべきだと考えます。
後遺障害の認定の申請は誰が行うのですか。
後遺障害の申請は、加害者の自賠責保険に対して行いますが、加害者任意保険会社が申請を行う「事前認定」と被害者が直接資料を収集して請求する「被害者請求」がございます。弊所では、必要書類だけではなく被害者に有利と考えられる証拠の提出も行うため、申請する場合には原則として全件被害者請求を行っております。詳しくは、交通事故コラム「自賠責保険の被害者請求とは何ですか?」をご参照ください。
保険会社の賠償案が納得できない場合にはどのような手続きがありますか。
保険会社と賠償額が折り合わなかった場合には、加害者相手に訴訟提起することが通常です。早期に解決したい場合には、紛争処理センター(紛セン)や日弁連交通事故相談センターを利用する場合もありますが、同機関のあっせん案よりも訴訟上の和解や判決の方が有利となる傾向があります。

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